これまで弁護士として、解雇、違法な退職勧奨、退職者に対する引き留めや嫌がらせなど、多くの問題に対応してきました。また、長時間労働に対する補償不足は、営業職員、事務職員、介護・看護職員、教職員、タクシー・トラックの運転手など、全ての業界で問題となっています。さらに、近年法整備された無期雇用転換や定年後の継続雇用なども必ずしも適切に運用されておりません。
　日本の労使関係は、法律の仕組みと運用実態の乖離がいまだに著しく、弁護士がお役に立ちやすい分野です。ぜひお気軽にご相談ください。