事業承継・株式の相続
会社の事業承継や相続は、会社の存続や多数の従業員の運命を左右します。持株比率を考慮して健全な経営を維持するための智恵の提供及び書類の整備など、弁護士がお力添え致します。
株主総会・取締役会の運営
株主総会・取締役会の運営に不備があれば、経営責任を問われるリスクのみならず、登記申請の際にトラブルが生じたり、後に無効や取消しにされてしまうリスクがあります。
そして、株主総会・取締役会の手続きは、会社の形態、株主構成及び定款によって異なるため、慣行、書籍、ＷＥＢサイト等の知識に頼ることは危険です。ぜひ弁護士にご相談ください。
従業員対応・労務対応
従業員との雇用関係の終了をめぐるトラブル、賃金をめぐるトラブル、ハラスメントトラブル、懲戒処分・人事処分の効力をめぐるトラブル、従業員の不正に対する法的措置などは、毅然かつ慎重な対応が求められますので、ぜひご相談ください。
また、トラブルを防止するための、雇用契約書、就業規則をはじめとする各種書面の作成や社内環境の整備などのご相談も承っております。
契約書の作成
契約書の作成は、綱引きのような交渉です。また、企業間（B to B）か企業対個人（B to C）かによって契約書の内容を書き分ける必要もあります。さらに、契約書は一つの取引だけでなく多くの取引の雛形になるため、企業活動に氷山の一角のように影響します。そのため、定型文書で済ませることはせず、弁護士にご相談いただくことをお勧め致します。
債権回収
債権回収は弁護士の古典的な業務ですが、民事執行法の改正等を活用することでより実効性を高めることができます。また、未回収（債務不履行）の状況が継続すればするほど、債務者の心理的にも資力的にも回収が困難になるため、早期の対応が必要になります。
顧客トラブル
悪質なクレームや不当な要求に対しては、従業員を守るために毅然と対応する必要があります。その一方で、消費者契約法・徳的商取引法などの専門知識や医療機関については応召義務への配慮なども必要となる場面もあります。
顧客トラブルは弁護士がお役に立てる分野ですので、ぜひご相談ください。
不動産トラブル
所有・共有不動産をめぐるトラブル、隣地とのトラブル、賃貸借契約をめぐるトラブル（明渡し・立退きの請求、未払賃料の請求、賃料増減額請求、原状回復請求）、建設業者が遭いやすいトラブル（契約不適合・瑕疵、安全衛生・安全配慮、現場の近隣対応）など、幅広い事案に対応しております。
また、トラブルにない段階での契約書の作成などのご相談も承っております。
