交通事故は誰にでも起こり得る身近な法的トラブルですが、加害者や保険会社の対応によって被害者それぞれの負担は全く異なります。また、医療機関の選定や、各種保険（自賠責保険、労災保険、健康保険、人身傷害補償保険など）の使用方法によって賠償額に影響するという難しい問題もあります。そのため、弁護士への早期のご相談をお勧めします。
　後遺障害についても、当事務所の弁護士は、捻挫や骨折に伴う神経症状から高次脳機能障害まで、多くの後遺障害の認定に携わってきた経験があります。また、醜状障害や変形障害などは、後遺障害が認定されて以降も逸失利益をめぐる攻防があります。