下記の弁護士費用については、法律相談料を除いて目安の金額であり、事件の難易度により増減することがありますので、ご了承ください。
具体的な金額につきましては、ご相談時に提示いたします。
法律相談料
法律相談の対価としてお支払いただく費用のことです。
5,500円（税込） / 30分
※民事法律扶助、弁護士費用特約などが使える場合には相談料はいただきません。
民事法律扶助が利用できるかどうかは、こちらの確認サイトをご参考にされてください。
着手金
正式にご依頼いただき、 案件の受任時に発生する費用です。経済的利益の額を元に計算します。委任契約書を作成する際にお支払いただきます。
目安：案件により110,000円（税込）～
経済的利益とは
弁護士が介入することによって得られる経済的な利益のことです。 着手金や報酬金はこの経済的利益の額を元に算出します。
報酬金
案件の終了後、その成果に応じてお支払いただく費用です。報酬金の金額は弁護士と契約を結ぶ際に取り決めます。
※破産事件等、着手金のみの場合もございます。
目安：経済的利益の4％～16％
日当
裁判、調停、接見などで事務所を離れる場合、現地と事務所間を移動し、弁護士を拘束することになります。その時間に応じてお支払いただく費用です。
目安：半日 30,000円～50,000円 / 一日 50,000円～100,000円
※移動や宿泊にかかる費用は下記の実費として別途頂戴いたします。
実費
弁護士以外に支払う事件処理のための必要経費です。
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、コピー代、登記費公正証書作成費用などが案件に応じて発生します。
手数料
内容証明郵便の作成など、 簡易な事務処理の対価として発生する費用です。
顧問料
顧問料は、顧問契約をいただいた場合の月額費用です。顧問契約をいただいた場合、法律相談、法律文書の作成、法律文書・会社手続のリーガルチェックなどの業務を個別の費用なく日常的に行います。
目安：月額 33,000円（税込）～50,000円（税込）
